ふるさと納税とは?【わかりやすく解説します】

ふるさと納税とは?【わかりやすく解説します】

 

毎年年末が近づいてくると、クリスマスや忘年会や仕事納めなど、イベントが盛りだくさんな季節になります。

その前に来年度の税金の還付・控除が受けれる制度である、「ふるさと納税」を理解もせずに過ごすのは非常にもったいないと思います。

申込などの手続きと費用は発生しますが、”実質の負担金が少ない点”や”特産品や宿泊券がもらえる”とあって、「ふるさと納税」は確実に理解しておいた方が賢く生活できます。

そんな「ふるさと納税」についてまとめていきたいと思います。

 

ふるさと納税の特徴

 

「ふるさと納税」には、下記のような特徴があります。

  1. 好きな地域に寄付ができる
  2. 寄付の使い道が選べる
  3. お礼品がもらえる
  4. 税金還付・控除が受けられる

自分の好きな自治体に寄付できので、応援したい地域へ寄付する事もできますし、

欲しい商品から選んで、縁もゆかりもない地域へ寄付する事もできるので、好きな方法で、節税対策ができるというわけです。

 

①好きな地域に寄付ができる

全国の自治体から自由に選び、自分の出身地などはまったく関係なく、寄付する事が可能です。

自治体関係なく、欲しい商品で選んでも問題ないです。

 

②寄付の使い道が選べる

寄付と言っても、「そのまちの景観を守って欲しいので、まちづくりに利用して欲しい!」や「災害の被害に遭われているので復興支援に活用して欲しい!」といった、その寄付したお金の使い道を指定できます。

その使い道からからも寄付先を選ぶ事も可能です。

 

③お礼品がもらえる

これがふるさと納税で一番の目的かと思いますが、寄付した地域の特産品がもらえるのです。

特産品だけでなく、宿泊施設などのサービスも商品としてもらうことが可能です。寄付した額に応じて、商品グレードが分かれます。

商品の確認は、「ふるさと納税」の大手サイトである”さとふる” か ”ふるさとチョイス”で探しましょう!

 

④税金還付・控除が受けれられる

実質負担金額は2,000円で、上限はありますが、その2,000円を超える金額は、所得税の還付や住民税が控除されるので、寄付した自治体の特産品をもらいつつ、翌年の節税対策ができる事になります。

 

ふるさと納税の仕組み

 

大まかな手続きの方法は下記です。

  1. お礼品を選んで寄付を申し込む(”さとふる” か ”ふるさとチョイス” が有名)
  2. お礼品を受け取る(結構いろんな商品あって嬉しい)
  3. 書類が届いたら寄付金控除手続きをする(やらないと制度を利用できない)

また後ほど説明しますが、「確定申告する場合」と「ワンストップ特例制度を適用する場合」という2つに別れます。

条件は異なりますが、「ワンストップ特例制度」は、確定申告をする作業がないので、楽な手続き方法と言えます。

仕組みの流れ

ふるさと納税は、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

その寄付した金額の税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

まずは手始めにふるさと納税をやってみたいという話であれば、確定申告などはめんどくさいと思うので、「ワンストップ特例制度」を利用してスムーズな、ふるさと納税を試してみるのが良いと思います。

そもそも「確定申告する場合」と「ワンストップ特例制度を適用する場合」の条件はこの記事にまとめていますので、こちらからどうぞ。

 

下記で説明するワンストップ特例制度がおすすめです。

控除の仕組み(確定申告をしない場合)*ワンストップ特例制度を利用

ふるさとチョイス公式サイトより
  1. 寄付をする
  2. 申告書の提出(ワンフトップ特例)
  3. 住民税から控除

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の手続きは上記のみです。

 

①寄付をする

さとふる”か”ふるさとチョイス”の公式サイトのどちらかに移動して、欲しい商品を選び、その額に応じた寄付金をクレジットカードなどで行います。

 

②申告書の提出

商品が送られてくるのと同時に、一緒 or 別途送付 のどちらかで、寄付金受領証明書というものが届きます。

必要事項を記入の上、[個人番号カードの裏面コピー] or [通知カードのコピー] or [個人番号が記載された住民票のコピー] と一緒に、寄付した自治体へ送付します。

注意点

申告書の提出は、翌年1月10日(必着)という事なので、必ず守る必要があります。

提出しないと控除受けれないので対応必須です。

 

③住民税から控除

2019年のふるさと納税を行い、上記②の期間までに手続きが無事終わり、適用完了すれば、2020年6月〜2021年5月(来年度)の住民税が控除されます。

これで来年度の住民税を事前に支払っているので、楽な生活ができますよね。そして特産品ももらえてといたれりつくせりですね。

 

控除の仕組み(確定申告をする場合)

ふるさとチョイス公式サイトより
  1. 寄付をする
  2. 寄付金受領証明書が届く
  3. 確定申告をする
  4. 所得税から還付
  5. 住民税から控除

ワンストップ特例制度よりも”確定申告のステップが多いので、ちょっと複雑になります。

 

①寄付をする

さとふる”か”ふるさとチョイス”の公式サイトのどちらかに移動して、欲しい商品を選び、その額に応じた寄付金をクレジットカードなどで行います。

 

②申告書の提出

商品が送られてくるのと同時に、一緒 or 別途送付 のどちらかで、寄付金受領証明書というものが届きます。

必要事項を記入の上、[個人番号カードの裏面コピー] or [通知カードのコピー] or [個人番号が記載された住民票のコピー] と一緒に、寄付した自治体へ送付します。

注意点

申告書の提出は、翌年3月15日という事なので、必ず守る必要があります。

これは、確定申告書類と共に提出が必要です。

提出しないと控除受けれないので対応必須です。

 

③確定申告をする

簡単にいうと、下記どれかに当てはまる場合は、確定申告の対象です。

  • 1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
  • 寄付した自治体すべてにワンストップ特例制度を受けるための申請書を提出できなかった方
  • 給与所得者かつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な方

 

*確定申告のやり方↓

Coming Soon

国税庁 確定申告書等作成コーナーのサイトから作成すると楽ですね。

手続きが無事終わり、適用完了すれば、所得税と住民税から控除が開始されます。

 

④所得税から還付

2019年にふるさと納税をした場合、確定申告は、2020年3月15日までになりますので、その後の所得税が還付されます。

確定申告後およそ1〜2ヶ月後に還付されるので、申請後すぐに反映されるわけではないです。なので、2020年の4-5月頃に所得税の還付がされます。

 

⑤住民税から控除

上記④の所得税の還付後の期間である、2020年6月から翌年5月まで、住民税の控除がされます。

 

ふるさと納税の寄付金の考え方

 

*さとふる公式サイトより引用

 

上記の画像のように、寄付した時にもらえる商品が例えば、

50,000円であったとしても、”控除上限額の範囲内で寄付”すると、実質自己負担額が2,000円の負担で、商品が受け取れつつ、所得税の還付や住民税が控除されるという奇跡的な制度です。

 

寄付金控除とは?

ふるさと納税の寄付金は税金の控除対象となるため、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」いずれかの手続きをすることにより、最終的な実質自己負担額を2,000円に抑えることができます。

上記をより補足したもの↓

控除(寄付金控除)(こうじょ(きふきんこうじょ))とは?

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄付金控除といいます。
所得控除を受けることで、その年の所得税額が軽減されます。
給与所得者であるサラリーマンの場合、所得控除のうち扶養控除や保険料控除等といった控除については、年末調整で控除の手続が完了しています。
一方で、所得控除のうち医療費控除、ふるさと納税にも関係する寄付金控除などは、原則として自分で申告しないと控除を受けることができません。そのため、所得控除を受けるために確定申告を行います。ただし、別項で解説する2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の新設により、給与所得者であるサラリーマンなどの方は、一定条件を満たし、「ワンストップ特例制度」を利用する場合、ふるさと納税を行った分の確定申告をせず、寄付金控除相当額について住民税から税額控除を受けることができます。

 

ふるさと納税の限度額(さとふる限度額シミュレーションへリンクあり)

 

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、その申請する方の年収や家族構成、住んでいる地域によって異なります。

しっかりと自分の控除上限額をきちんと把握する必要があります。

その控除上限額までであれば、商品は選びたいものを選べますし、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税で節税ができるといわけですね。

その自分の限度額がいくらなのかを知りたいと思うので、下記”さとふる”の限度額シミュレーターで算出してみましょう。

ふるさと納税控除上限額シミュレーションができるさとふるのサイトへ

 

ふるさと納税を実施するサイトとは?

 

そもそも「ふるさと納税」はどこで実施すればいいの?という疑問もあるかと思うので、別途記事にまとめましたのでこちらからどうぞ↓

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ちなみに僕が利用しているのは、”さとふる”です。

さとふる

”さとふる”へはこちらから → さとふる公式サイト

認知度・利用意向No.1のふるさと納税サイトです。

よくTVCMで、”さ・と・ふ・る〜〜〜”という感じで年末が近づくと広告が出稿されるようになりますが、有名な2大サイトの一つです。

 

ふるさと納税の期限は厳守しましょう!

ふるさと納税サイトの比較のまとめでした。

ふるさと納税をすると、住民税や所得税などの控除が受けられます。

また寄付をした自治体から「御礼品・返礼品」という形で、自治体が保有する特産物などを受け取ることができます。

2019年分のふるさと納税の期限は、

2019年1月1日(火)から2019年12月31日(火)までです。

ふるさと納税は、その年の1月~12月で区切られるため、2019年は2019年12月31日(火)までにふるさと納税をする必要があります。

基本的には、受領証明書に記載されている受領日が2019年12月31日までであれば問題ないようです。

 

支払い方法 受領日
クレジットカード 決済完了した日
銀行振り込み
払込取扱票
指定口座の支払日
現金書留 自治体側の受領日

 

 

以上が「ふるさと納税」に関するまとめです。

まだ実施した事がない方は、今すぐ今年から実施した方が良いと思います。

お金をより賢く使うためにもふるさと納税は重要な手段のひとつだと思うので、みなさんもぜひふるさと納税を始めましょう!

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